厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討する。花粉症や皮膚病の診察などで幅広く認められるようになる可能性がある。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにする。患者の利便性を高め、医師不足問題に対応する考えだ。

　総務省と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長・金子郁容慶応大教授）が31日にまとめる中間報告の提言を受けて、両省は必要な措置の検討に入る。(07:05)