「タミフル」の備蓄倍増を承認
新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省は7月30日、専門家会議（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）を開いた。会議では、同省が事業者向けにまとめたガイドラインや、インフルエンザ薬「タミフル」などの備蓄量倍増方針などが承認された。新型インフルが国内で発生した場合の感染率25％という推計については、「見積もりが低い」「40％でもおかしくない」と見直しを求める意見も上がった。今後も各ワーキンググループなどで意見交換や議論を重ね、9月をめどに基本戦略を正式決定する。
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同省は29日、パンデミック（大流行）時の社会への影響についての想定案を初めて公表。会議では、この案をたたき台にして基本戦略を話し合った。
同省の上田博三健康局長は冒頭のあいさつで、「この3か月間も鳥から人への感染は続いており、いつ（人から人へ感染する）“新型”が発生してもおかしくない状況。一刻の猶予も許されない」と、強い危機感を示した。岡部議長は「基本戦略の目標は、新型インフルの流行の遅延とピーク時における患者発生数、死亡者数の抑制と、医療体制や社会機能の破綻（はたん）の阻止」と述べた。
案では、感染のフェーズ（広がり度合い）ごとに被害レベルを想定。新型インフルが海外で発生した場合、2−4週間で日本に侵入し、約2か月間流行するとしている。最悪の事態の「フェーズ6」では、▽医療機関のスタッフやベッドなどが大幅に不足▽食料品の輸入・製造の減少や中断▽生鮮食品の流通中断▽電気やガソリンの供給停止−など多くの混乱が生じるとしている。また、企業の従業員の4割以上が数週間欠勤すると想定している。
同省は、最低限の生活維持に必要な企業・事業者として、電力、上・下水道、ガス、通信、金融機関、食料品製造業などを挙げ、大流行時も事業を継続できるよう準備しておくことを求めている。一方、それ以外の一般事業者に対しては、従業員が外出することで感染リスクが高まることを考慮し、事業ごとに継続を検討するよう勧めている。
事業者が取るべき対策として、▽企業ごとに被害を想定し、継続不可欠な事業を絞る▽重要業務に当たる従業員が欠勤した場合、ほかの人が交代できる体制を構築する▽定期的に従業員に教育・訓練を実施する−などを提示。大流行時はできる限り、在宅勤務などで対応するよう求めた。
会議では、重症インフル患者の治療時に必要な人工呼吸器についても話し合われた。今後の課題として、▽医療機関内の人工呼吸器の台数調査▽医療スタッフを感染から守るためのPPE（個人防護具）の確保−などが挙がった。
更新：2008/07/30 20:17 キャリアブレイン
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