【ソウル３０日聯合】ヒル米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）が、米地名委員会（ＢＧＮ）の独島領有権表記変更措置の原状回復を求めた韓国側の要請に対し、適切な策を検討する姿勢を示した。

　李泰植（イ・テシク）駐米大使が２９日、深い遺憾の意を表明するとともに表記を元通りにすることを含めた適切な措置を早期に取るよう求めたところ、ヒル次官補は米政府の理解を示し、ふさわしい方策を考慮すると述べたという。駐米韓国大使館が３０日に伝えた。

　ＢＧＮは先ごろ、独島の帰属先を韓国領から「主権未指定地域」に変更したが、今回の要請でこの措置が原状回復されるかどうかが注目される。