【ソウル３０日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は３０日、米地名委員会（ＢＧＮ）が独島の帰属先を韓国領から「主権未指定地域」に変更した問題に関連し外交安保ラインの問責論が持ち上がっていることについて「一喜一憂し、少しの過ちを大きく自責する。内輪でこのようなことをしていては相手に笑われるのではないか」と言及した。

　夏休み中の李大統領はソウル教育監選挙の投票のため上京、記者らの質問に対しこのように答えた。李泰植（イ・テシク）駐米大使を含む外交安保ライン全般に対する改編要求に事実上、否定的な立場を示したものと受け取れ、野党の強い反発を招くことが予想される。

　李大統領は、独島問題は短期間の問題というより長期的に緻密に対応していくべきもので、あまり政治的に行くのではなく、じっくり１つ１つ対応していく必要があると強調した。これまでは長期的目線で対応せず問題が生じるごとに声を上げてきたが、独島問題は１〜２カ月間の問題ではなく長きにわたるものだと指摘。戦略が長期的でなかったために扱いが疎かになっていたが、今後、積極的に出れば、実効的に支配しているこちらが結果的には有利だと述べた。その上で、独島は韓国領土だと堂々と国際社会に認められるものと確信していると主張した。

　また、「日本は根拠のない主張をしているが、われわれは根拠を持って主張しているのだからこちらが有利だ」とし、堂々と自分たちのものは自分たちのものだと主張するのは当然のことだと強調した。