７都県が国に先行　助産師活用の独自事業　厚労省

　厚生労働省は今年度、「院内助産所」と「助産師外来」を整備する医療機関への補助事業を始めた。助産師活用のため独自の事業に行っている７都県は、地方の取り組みが国に先行した形だ。

　滋賀県は平成１９年度から、病院施設内に助産所を設ける「院内助産所」への補助事業を実施。１９年度は２病院、今年度は４病院を対象に、施設の改良や研修にかかる費用を一部負担している。静岡県は、助産師が医師と連携しながら妊婦を診察する「助産師外来」を始める病院に、新たに雇う助産師の人件費を半額助成しており、今年度は２０人分２５２０万円を予算計上した。

　国は今年度、助産師外来と院内助産所の設置を促すため、医療機関に対して施設の増改築費用を半額補助するなど２５００万円を予算計上したが、応募は７病院にとどまっている。

　正常な経過をたどる妊婦を助産師が扱い、産科医は救急搬送などハイリスクな妊婦のお産に専念する「分業」が進めば、人手が足りずに受け入れを断られ続ける“たらい回し”も未然に防ぐことができる。助産師外来や院内助産所の充実は、専門知識を持つ助産師の有効活用にもつながる。

　しかし、補助金を出していない４０道府県は「国の事業を活用する」（大阪）、「必要があれば検討する」（和歌山）、「財政が厳しい」（宮城）といった理由を挙げており、自治体によって温度差が生じているのが実情だ。

■院内助産所と助産師外来　緊急時の対応ができる病院内で、助産師が自立して正常な経過をたどる妊婦のお産やケアを扱う施設が「院内助産所」。医師の診察と並行して助産師が健診や保健指導を行う外来が「助産師外来」。いずれも産科医の負担軽減と安全なお産を両立する仕組みとして注目される。厚労省によると４月１日現在、全国に院内助産所は３１、助産師外来は２７３ある。