厚労省通知を誤解　「対応できぬ検査ある」 (2/2ページ)

　厚労省は「通知で示した検査項目はあくまで目安」と説明、昨年６月には、助産所が公費負担の対象になることをあらためて通知した。全国に６８３施設ある助産所が公費負担の対象になれば妊婦にとって受診の場が増え、医療機関の負担減につながることは明らかだ。にもかかわらず、「安全確保のため、あえて医療機関のみ対象としている」（石川）と、正式な国家資格である助産師の役割を理解していない回答もあり、自治体側の誤解や無理解が助産所の活用を阻んでいる実態が浮かび上がった。

　このほか、調査では福井、兵庫など９県が、市町村による公費負担に独自の上乗せをしていることも分かった。福井県は少子化対策として、第３子以降の妊婦健診費用を全額無料にし、平成１９年度は１４７５人が利用した。和歌山県、福島県も第３子以降を対象に追加負担している。

　予算の制約もあり、政令市における妊婦一人当たりの自治体負担額は、仙台市の５万８０００円から横浜市の４７００円まで大きな開きがある。北陸地方のある県の担当者は「公費負担を抑えて他の少子化対策事業に回す市町村もあれば、持ち出しになっても充実させる市町村もある。お産の地域間格差は今後ますます広がるだろう」と話している。