厚労省通知を誤解　「対応できぬ検査ある」 (1/2ページ)

　産科医療や助産師に関する産経新聞の全国自治体調査では、助産所での妊婦健診に対する公費負担を行わない自治体の大半が、昨年１月の厚生労働省通知を“誤解”していたことが分かった。「安心・安全なお産」への積極的な取り組みが求められる中、妊婦健診に対する負担や助産師の活用策も自治体によってばらつきが目立っている。

　妊婦健診をめぐり、厚生労働省は昨年１月、母子の安全のため妊娠中１４回程度の公費負担健診が望ましく、最低でも５回分を負担するよう各自治体に通知した。経済的事情などで健診を受けず、臨月になっていきなり産科に駆け込む「飛び込み出産」の増加が問題になっているためだ。

　しかし、通知には負担対象となる検査について、血液検査など助産所ができない項目が含まれていたため、自治体側の“誤解”を生んだ。助産所での受診に対する公費負担が一切行われていない京都、岡山など１９府県のうち、「健診できる助産所がない」とした５県を除く１４府県の大半は、「助産所では対応できない検査項目がある」ことを理由にしている。