Let's Blow!　毒吐き＠てっく

なんか、変なメールが来た
というか、サヨクや韓国の人からじゃない
うちで取り上げて欲しいって言ってたけど・・・無理
だって、↓これ間違ってるし

全部、書いてること、ほとんどおんなじ
今回は、悪いんで・・・リンクは貼らない
以下、任意の一つを転載

ウォンの通貨保証　[2005年02月18日(金)]
・日本は韓国を一瞬で崩壊させる兵器を保有している韓国の経済を明日崩壊させる方法。そんなのが実際にあるんです。
やり方は簡単。日本が、「韓国ウォンの通貨保証を止めます。」と言うだけ。たったそれだけです。

　韓国ウォンてのはハードカレンシーではないんです。専門用語になりますので詳しい説明は省きますが（私も経済の専門家ではないので・・・）、簡単に言えば韓国ウォンは国際的には認められていない通貨なのです。その為ドルやユーロなどの通貨と交換することはできません。例えば、私が突然「1ゴールドで10ドルと交換できるオレ通貨を今日から発行する」て言っても世界中の誰も相手にしてくれないでしょう。それと同じことです。
　しかしこれでは韓国はどこの国とも貿易ができません。そこでハードカレンシーの円が通貨である日本が、「10ウォンで1円と交換できることを保障します」と通貨保障を行ってあげているわけです。すると世界の国は、得体の知れないウォンとかいう通貨だが、最悪でも日本が円と交換してくれるって言うのであれば相手にしてやるか。ということで韓国の対外経済が成り立つというしくみになっています。つまり、日本が「もうウォンの通貨保証やめる」と一言言えば、明日にでも韓国経済は崩壊してしまうのです。
　一兵も使わず韓国を崩壊させられるなんてなんだか凄いですね。あまりふざけたことばかりしてると痛い目見ますよ、韓国さん。

ハードカレンシー：国際的な信用度があり、国際社会で通用するだけの価値を有する通貨

あの・・・恥かくよ
で、朝鮮の新聞のサイトに書き込みに行ってる人までいるけど・・・やめれ

いくら、韓国ネチズンはバカが多いっていっても、誰が気づくよ、しまいにゃ
とりあえず、こんなこと誇らしげにコピペして回らないようにね

日本が「もうウォンの通貨保証やめる」と一言言えば、明日にでも韓国経済は崩壊してしまうのです

さて、そんな勘違いはどこから来たんだろうか・・・
ようわからんけど、多分、二国間スワップ取極を勘違いしたんではないかと

財務省サイト： 我が国によるアジア通貨危機支援は、地域協力の促進にどのように寄与したのか。

二国間スワップ取極は、国際収支支援、もしくは短期の流動性支援が必要となった国に対して通貨スワップという形での短期の資金支援を行うために締結される。また、スワップ取極はＩＭＦを含む既存の国際的支援制度を補完するものであり、ＩＭＦの融資制度が発動されている場合、または極めて近い将来にＩＭＦの融資制度が発動される場合に、二国間スワップ取極に基づき資金支援が実施される。

International Economic and Financial Review 国際経済金融論考(PDFだよ)

スワップ取極はIMF を含む既存の国際的支援制度を補完するものと位置付けられている。そのため、二国間スワップ取極に基づき資金支援が実施されるのは、IMF の融資制度が発動されている場合、または極めて近い将来にIMF の融資制度が発動される場合とされている。IMF 融資制度とのリンクが無くても引き出し可能なのは、スワップ供与国が、スワップ要求国が直面しているのは短期の流動性の問題であると判断した場合に、引き出し上限額の10％までと定められている。

要するに、日韓の通貨保証ってのは、また韓国が通貨危機に見舞われないように、ってんで
その責任の一部を日本が負担してやることで、国際的信用が低い韓国のウォンを日本の・・・
円の信用で補強してやるって意味ね

ま、日本が韓国を助けてやってるってことは、間違いないんだけど・・・
それが直接、為替交換の保証をしてるってことにはならんよ

とりあえず、バカの話を紹介しとくから、これでもう、韓国の話から開放してね
恩知らず韓国のお話

ＩＭＦ危機は日本が原因か？金永三政権の責任転嫁

ＩＭＦ事態に至った韓国の金融危機における「日本責任論」というのは、
韓国がＩＭＦに駆け込んだ１９９７年末当時にも一部で流された事がある。
つまり、韓国の金融市場にもっとも貸し込んでいた日本の金融機関が、
その資金を引き揚げたために危機になったというのだ。

日本を悪者にすれば、何でも納得するという、
伝統的な韓国ナショナリズムを利用した金融当局者らの言い訳である。

韓国では、「良くない結果は、いつも他人のせい」、という風景をよく見受ける。
(中略)
国会聴聞会での「日本責任論」は、金永三政権での経済担当だった姜慶植・元副首相が繰り返し主張し、金大中政権の与党議員によって「責任逃れ」と激しく非難された。
前政権が「日本の責任」というのを、国会で与党議員が挙げて「その事実無し」として日本擁護にまわるという図式になった。

国会聴聞会は、政治報復的に前政権を追求するのが目的だから、日本擁護が狙いというわけでは必ずしもない。
しかし、姜・元副首相に対する政権与党の反論・批判は詳細を究め、
日本系金融機関は、寧ろ最後まで韓国市場に踏みとどまった事を明らかにした。
(中略)
ちなみに、韓国の金融当局の資料によると、韓国の金融危機は、１９９７年１０月以前からの欧米系の金融機関の資金引き上げによってもたらされたもので、日本系は最後まで協調融資に応じるなど、韓国市場に義理（？）を果たそうとした事実が記されている。
（国会聴聞会会議録から）

韓国において、日本が公的にこれほど擁護された事は異例である。いや初めてかもしれない。
事実が反日利用の主張を圧倒したというのも珍しい。

日韓大変　黒田勝弘著より
２００５年０２月０９日

一応、補足資料

財務省サイト：アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったか。

３．韓国
　タイ・バーツの暴落後、金融不安が加速した韓国は11月21日にＩＭＦに支援を要請した。1997年12月３日に合意した総額580億ドル超のＩＭＦパッケージは過去最大規模の支援にもかかわらず、そのアナウンスメントは市場に安堵感を与えず、ウォンは下げ止まらないまま、12月11日には1,719ウォンまで急落した。このため、日米欧の民間銀行が韓国向けローンの回収を速め、さらに外貨準備が急速に枯渇する可能性が一層高まった。
　この時、韓国の短期対外債務の多くが民間銀行に集中し、1997年12月12日時点で韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高は320億ドル、その大部分が日米欧の民間銀行からの借入れであった。この日米欧の民間銀行に対する債務の返済繰り延べの成否がまさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。この時日本政府は、日本国内の金融市場が混乱する中で、短期間のうちに債務繰り延べについて邦銀の合意を取り付け、1998年１月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べを妥結に導いた。この交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月29日に１ドル＝1,678ウォンであった為替レートは、翌１月30日には1,524ウォンまで値を戻した。このように、日米欧の民間銀行による債務の繰り延べ合意において日本政府は大きな役割を果たし、危機克服に貢献した、と評価できる。

日本のモットー

受けた恩は、忘れるな

受けた恨みは、忘れてしまえ

韓国のモットー

受けた恩は、忘れてしまえ

感じた恨みは、倍返し

以上、マジで終了・・・半島に関わりたくない、できることなら