県は２９日、全庁レベルで初めて新型インフルエンザ対応訓練を行った。県内のり患状況の把握・周知や医療的対処に加え、物資流通など社会機能への影響も含めた形で課題や対策を探った。
訓練には三村申吾知事をはじめ県職員約１００人が参加。２０××年５月２９日午前９時、むつ保健所管内の男性会社員（４３）が県内で初めて新型インフルエンザをり患した疑いがあることを確認。６月１９日までに外来患者９６０２人、入院患者２５５人、死亡者６６人を確認したとの想定で行った。
県は同日以降、６月１９日までに庁内対策本部を３回開き、患者の発生状況などに応じて順次、流行警戒宣言、緊急事態宣言を出した。
各部署は患者の発生状況、生活必需品の買いだめにより品不足が生じていることなどを報告。中核的な病院での新型インフルエンザ外来設置、公的医療への患者収容要請、備蓄タミフルの市場放出、食糧確保など対策を確認した。
訓練には難波吉雄・厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室長が参加して講評、（１）県民が知りたい情報が何かを分析すること（２）県庁や病院などは、緊急時にも各事業を継続できるよう「事業継続計画」（ＢＣＰ）の作成を検討すべき―と指摘した。また、庁内関係部署の職員を集めた図上演習も行った。
県は今回の訓練を踏まえて課題を分析し、既存の関連計画の修正などを検討する。
【写真説明】県が全庁レベルで初めて行った新型インフルエンザ対応訓練