社保費の「機械的削減」撤回へ新たな活動―日医
日本医師会(唐澤祥人会長)は7月30日、定例の記者会見を開いた。この中で中川俊男常任理事は、29日の2009年度予算概算要求基準の閣議了解を受けて、「社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回が見送られたことは極めて遺憾」などとする見解を発表した。
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見解ではまず、「現在の医療崩壊の元凶は行き過ぎた社会保障費、とりわけ医療費の削減にある」との現状認識を示した。その上で「社会保障費の機械的削減の撤回こそが、地域医療再生の第一歩」と主張。「このような状況にあるにもかかわらず、今回も撤回が見送られたことは極めて遺憾である」とした。
さらに、一般会計、特別会計を通じた「ムダ・ゼロ」と「政策の棚卸し」により、救急医療や医師不足対策の財源を捻出(ねんしゅつ)するとした政府の方針に対し、「緊急課題への財源捻出自体は否定しないが、これらの課題を生んだのが長年にわたる医療費の削減である。論理をすり替えて国民を欺いてはならない」と厳しく批判した。
また、新たに安定的な財源ができた場合は、社会保障費削減の減額の可能性を政府が示唆していることに触れ、「今後、年末にかけての予算編成に向けて『社会保障費の機械的削減の撤回』を実現すべく、新たな活動を展開していく」との決意を示した。
29日に公表された「社会保障の機能強化のための緊急対策―5つの安心プラン」についても中川常任理事は、「救急医療、産科・小児科対策、医師不足対策など、個別の対応には言及しているが、『社会保障の機能強化』の根幹である社会保障費の財源確保について明記されていない」と不満を示した。
更新:2008/07/30 20:00 キャリアブレイン
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