ロスの低所得者居住区、ファストフード店の新規出店禁止へ

ロサンゼルス（ＡＰ）　米ロサンゼルス市議会は２９日、低所得者が集中する南ロサンゼルス地区で住民の肥満傾向が高いことを受け、同地区へのファストフード店の新規出店を１年間禁止する条例案を、全会一致で決定した。

市議会は健康への悪影響が少ない料理を提供する飲食店を誘致したい方針。主要都市がこうした形で住民の健康対策に乗り出すのは初の事例とみられている。

ファストフードチェーン店の関係者は、メニューの改善に取り組んでいるとして、市議会から標的にされるのは不公平だと反論。「問題なのは外食の場所ではなく食事の内容。われわれは市との連携に前向きだったが、市の関心は明らかに薄かった」と述べた。また、カリフォルニア州飲食店協会の加盟店は、条例の合法性に疑問を投げかける方向で検討しているという。

ロス保健当局などの調査によると、南ロサンゼルス地区の成人住民の肥満者比率は３０％で、市街地の１９．１％、高所得者が多いウェストサイド地区の１４．１％を大幅に上回っている。また、南ロサンゼルス地区の飲食店のうちファストフード店は７３％にのぼる一方、西ロサンゼルスでは４２％にとどまっている。