原油高騰が施設園芸を中心に農業に打撃を与える中、青果物取引に「燃料油価格変動調整金（燃料サーチャージ）」の導入を目指す「重油高騰対策」主産県会議が２９日、東京都内で初めて開かれた。ＪＡ宮崎経済連が呼び掛け、２１道県連・全農県本部と全国本部が参加、産地側の関心の高さを浮き彫りにした。コスト高を価格転嫁する手法が農産物取引にも導入されるのか、注目を集めている。

　会議には、重油を使う施設園芸産地や消費地からの遠隔産地を中心に、沖縄を除く九州７県とホクレン、青森、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、愛知、静岡、長野、高知、徳島の各道県連・全農県本部が参加。


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