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＜中華経済＞上海＝GDP成長が全国平均下回る、不動産の寄与率はマイナス―中国

2008年7月25日、25日付中国証券報によると、上海市統計局の蔡旭初チーフエコノミストは24日の会見で、同市の08年上半期のGDP（国内総生産）成長率が10．3％にとどまり、全国平均をやや下回ったことを明らかにした。その上で「これはここ数年でめったにみられない現象だ」と述べた。

成長鈍化の原因は、同市の経済成長を支えていた証券業と不動産業の不振が要因。07年上半期は同2業種のGDP寄与率が19％に達したが、この期の寄与率は証券業がゼロ、不動産業に至ってはマイナスとなった。

この期の同市の固定資産投資額は前年同期比2．3％増の1972億4800万元。伸び率は前年同期を7．3ポイント下回り、全国で最低となった。新規着工件数とその投資規模の縮小や、インフラ、工業分野での投資減退が響いた。また貸し出し増加を抑える政府の銀行窓口指導により資金調達が難しかったことも背景にある。

不動産販売も不振。この期の販売用住宅の販売面積は前年同期比18．5％マイナスの1228万9100平方メートルと低調だった。（翻訳・編集/HI）

2008-07-25 17:56:28 配信