NHK岡山のニュース

労働局への相談８％増加

岡山労働局に昨年度寄せられた労働問題に関する相談は、企業の労務管理担当者の削減などが影響して前の年度よりも８％あまり増えました。

岡山労働局では、県内４か所の総合労働相談コーナーなどで労働者や企業からの相談を受け付けており、昨年度１年間には合わせて１４３３６件の相談を受け付けました。

これは、前の年度に比べて１０６９件、率にして８．１％増えています。
多くは法制度に関する相談ですが、解雇や賃金のダウンなどを巡る労働者と企業側との個別のトラブルに関する相談が２４９５件ありました。

こうしたトラブルの相談のうち、解雇や退職を巡るものがおよそ３６％と最も多く、次いで職場でのいじめや嫌がらせに関するものがおよそ１３％、賃金のダウンなど労働条件の引き下げを巡るものがおよそ１２％となっています。

岡山労働局では、「企業の組織再編で労務管理の担当者が削減される傾向にあり、労働をめぐるトラブルの解決を外部に頼る傾向が強くなっているほか、派遣労働者など非正規雇用の人からの相談も増えている」と話しています。