政府が打ち出した、漁業者向けの燃料高騰緊急対策に関するニュースです。省エネへの取り組みを前提に、燃料費の増加分について、９割を国が実質的に補てんするという今回の対策、県内の漁業関係者の反応は、どうなのでしょうか？水産庁は、２８日、燃料の高騰で経営環境が悪化している、漁業者への支援策をまとめました。それによりますと、支援は、燃料の消費量を１割以上削減する努力をした漁業者のグループを対象に、燃料の値上がり分の９割を、国が実質的に補てんすることが柱となっています。６月１５日の全国一斉休漁で、燃料高騰による厳しい経営状況を訴えた漁業関係者は、今回の支援策をどのように受け止めているのでしょうか？（漁師は）「支援をやってくれるのはうれしい。」「国が面倒を見てくれるのを待つしかなかった。安心した」また、先週、水産庁の山田修路長官に、原油価格高騰への対策を要請した東国原知事も、今回の支援策に一定の評価を示しました。（東国原知事）「公的支援や配慮がなされるべきだと考えているので、国として対応していただけた。」燃料高騰対策として、特定の産業に対象を限定した直接補てんは異例のケースで、他の産業でも、支援策を求める動きが広がる可能性も出ています。
原油価格高騰を受け、全国の農業団体が動き始めました。燃料高騰による青果物の生産コストの上昇分を、販売価格に転嫁する、いわゆるサーチャージ制度の導入を検討しているＪＡ宮崎経済連が、全国のＪＡに対し、制度の導入を呼びかけました。（清藤記者リポート）「全国から青果物が集まる東京の大田市場です。今からここで燃料価格高騰の対策を話し合う会議が開かれます。全国で足並みを揃えて対策を打ち出すことができるのでしょうか」ＪＡ宮崎経済連が主催した２９日の会議には、全国２１の道と県のＪＡが参加、燃料高騰により、農家が経営の危機にあることが各県から報告されました。続いて、ＪＡ宮崎経済連の担当者が、燃料の高騰分を青果物の販売価格に転嫁する、サーチャージ制度の導入ができないかどうか、検討してもらうよう提案しました。これに対し、他の県のＪＡからは、「消費者に理解してもらえるか」や、「特定の品目だけだと混乱を招かないか」など、慎重な意見も出されました。（ＪＡ宮崎経済連園芸農産部外山正一部長）「各県（きょうの提案を）お持ち帰りになってどれが取り組めるのかどういったことができるのか考えていただく場になった」ＪＡ宮崎経済連では、市場や量販店に対しても、サーチャージ制度への理解を求めていて、１１月をめどに、適用可能な品目から、制度の導入を進めて行きたいとしています。
清武町の加納と、宮崎市の天満バイパスを結ぶ、国道２６９号加納バイパスが、２９日、開通しました。利用者の期待も高まっています。加納バイパスは、清武町加納の国道２６９号線と、宮崎市大坪町の天満バイパスを結ぶ、３キロの道路で、国と県が、総事業費約６６億円をかけて、平成１１年度から整備を進めてきました。２９日は、現地で開通式が行われ、東国原知事らがテープカットを行いました。続いて、保育園児による鼓笛隊や、関係者が乗った車がパレードをして、道路の完成を祝いました。（住民は）「２６９が混まなくなるので助かります。姉が花山手にいるので、すごく近くなります」「加納の渋滞が大変だった。早く開通してよかった」（片野坂記者リポート）「時刻は午後２時です。加納バイパス、今開通しました。次々と車が入ってきます」国道２６９号の清武町加納付近の交通量は、１日約２万３千台・・・。県では、加納バイパスの全線開通で、清武町加納から中心部への所要時間は、朝の通勤時間帯で、最大１０分短縮されるとしていて、住民にとって、今後ますます利便性が高まりそうです。
宮崎市の市街地活性化策の一つ、橘通りの公園化について、景観を想定したイメージ画像が、初めて公開されました。橘通り３丁目のバス停を抜けると、花壇に囲まれたスペースが見えてきて、オープンカフェや、ストリートライブなどが開かれています。このＣＧ画像は、橘通り公園化計画について、宮崎市が、２９日、初めて公開したものです。画像は、この秋予定されている、車線を３車線から２車線に減らす、社会実験の計画をもとに製作されたもので、今後も、検討内容に合わせて新たなイメージが、具体的に表現される予定です。公園化計画では、活用スペースを確保するため、自転車の通り道を、自動車道におろしたり、バス停を集約するなどの案も出ていますが、安全性などについて、疑問の声もあります。宮崎市では、今後も試験を重ねて、橘通りを公園化し、計画を具体化する方針です。
県北の地域医療問題全般について話し合う「懇話会」が、新たに設置されることになりました。これは、２９日開かれた、初期救急医療を話し合う協議会で、延岡市の首藤市長が、設置の意向を表明したものです。首藤市長は、医師不足など、県北の地域医療が抱える問題全般について、関係機関による具体的な議論を行いたいとしていて、出席した医療機関の代表に協力を呼びかけました。また、首藤市長は、地域医療問題について、延岡市としての全体的な意見をまとめる、市独自の「プロジェクトチーム」も、発足させる考えを示しました。
宮崎市の診療所で、予防接種を受けにきた小学生に対し、量を誤って接種するミスが起きていたことが分かりました。予防接種に対する医師の経験不足が、ミスの原因だということです。宮崎市によりますと、７月２５日、市内の診療所で、ジフテリアと破傷風の予防接種を受けにきた、小学６年生の女子児童に対し、本来は、０．１ミリリットル接種すべきところを、医師が誤って、５倍の０．５ミリリットル接種したということです。この医師は、予防接種の経験が少なく、接種直後、薬品に添付している文書を確認したところ、誤った量を接種したことが分かり、市に届け出ました。女子児童に、今のところ、健康被害はないということです。宮崎市では、４月にも予防接種のミスが発生し、再発防止策として、市は、医療機関に新しい予診票を配布しましたが、この診療所は、その予診票を使っていなかったと言うことです。
国際青島太平洋マラソンが、より、にぎやかになりそうです。フルマラソンは、今年から、中心市街地を駆け抜けるコースに変更され、東国原知事もフルマラソン出場を決めました。今年で２２回目を迎える国際青島太平洋マラソンは、「青太、街へ」をキャッチフレーズに、市民が応援しやすいよう、フルマラソンを、中心市街地を通るコースにすることが、警察や、沿道の企業・団体の了解を得て正式決定しました。また、多くのランナーが参加しやすいように、フルマラソンの制限時間が、去年より３０分延長されて、６時間３０分となりました。去年ハーフマラソンを走った東国原知事も、意欲満々です。（東国原知事）「市民マラソンが、祭として拡大していくのが私の構想。（Ｑフルマラソン出場は）もちろん。今から練習に入る」参加の受け付けは、８月１日から郵便振替とインターネットで始まることになっていて、大会は、１２月１４日に開かれます。コースは、県総合運動公園をスタートし、橘橋を渡って、県庁楠並木通りの県警察本部前から宮崎神宮前へ。折り返した後、再び、県庁楠並木通りを通って、最後は、青島海岸沿いのトロピカルロードを通って青島神社参道前を折り返し、県総合運動公園にゴールします。
同居している女性の３歳の長男を、布団にたたきつけて死亡させ、傷害致死の罪に問われている、男の初公判が開かれました。起訴されているのは、宮崎市佐土原町上田島の無職、東哲也被告２５歳です。起訴状によりますと、東被告は、今年２月、宮崎市の自宅で、同居している女性の３歳の長男の足をつかみ、布団の上にたたきつけ、死なせたものです。宮崎地裁で開かれた２９日の初公判で、東被告は、「足を持って投げるようなことはしていません」と、事実を一部否認、遊びのつもりだったと主張しました。
都城市の旧健康増進施設を落札した、宮崎市のエリシオン宮崎の加行仁司社長が、都城市の長峯市長を表敬訪問し、「全力を挙げて頑張ります」と挨拶しました。介護付き有料老人ホームを運営するエリシオン宮崎では、旧健康増進施設の名称を、「エリシオン霧島」とし、１００床分の宿泊施設を備えた、住宅型有料老人ホームを、来春オープンさせる計画です。地元などから、約６０人の新規雇用も予定され、長峯市長は、「地域に根ざした企業として、地元と連携を図ってください」と、歓迎の言葉を述べました。
地元の食材を使った子ども料理教室が、２９日、日南市で開かれました。料理教室には、油津小学校の４年生から６年生２４人が参加し、トビウオの魚うどんや、新米を使ったおにぎりに挑戦しました。ほとんどの児童が、料理は初めてとあって、最初は悪戦苦闘の連続でしたが、約３時間後、無事、料理が出来上がると、みんなで試食し、満足げな表情をみせていました。日南市では、料理教室を通して、地産地消の取り組みを広げていきたいとしています。