今、「女性」の労働力に大きな注目が集まっている。
ご存じの通り、団塊世代の定年に伴う大量退職、少子化と、日本は急激な労働人口の減少時代を迎え、企業にとっても労働力確保が急務。定年延長、外国人の採用と様々な対策は考えられているが、国内に活用できていない労働力がある。それが女性なのだ。
2008年版の『男女共同参画白書』によると、日本の労働力人口に占める女性の割合は41.4％。労働力人口比率（以下、労働力率※）は、女性48.5％、男性73.1％だ。中でも、既婚女性の労働力率は低く、30代後半の水準は1975年のものに近い数値だという。
結婚や出産を機に、7割の女性が仕事を辞めてしまうという日本。この女性たちに働き続けてもらう。…このインパクトは少なくないわけだ。
（※）15歳以上の人口に占める労働力人口の割合
しかし有効な対策はあるのだろうか？ 世界の例を見てみよう。高齢化、少子化に伴う労働力減少は日本に限ったものではなく、先進国の多くは同じ課題に頭を抱えている。特に、イタリア、スペインといった南欧諸国は、女性が家事や育児を主に担い、働き続けることを諦める人も少なくない。日本と状況が似ており、同じ悩みを持っていると言われる国々が、解決策として今注目している場所がある。
それが「オランダ」だ。
女性の7割が就業する国、オランダ
ドイツ、ベルギーに隣接するオランダ。以前は、日本同様に“女性は家庭、男性は仕事”という性別役割分担意識が強く、結婚・出産後に仕事を辞める女性がほとんどだった。しかし現在は、女性の70％近くが就業する（欧州の平均59％より高い）。女性を労働市場に呼び込んだことが、結果として出生率の低下を防ぎ、経済成長も成し遂げる原動力となった。
2008年の出生率予測は1.66（日本1.34／2007年、米国 2.10／2006年、イタリア1.34／2005年、スウェーデン1.77／2005年）。経済成長率は3.5％（2007年。日本の2007年度経済成長率は実質1.6％）だ。
オランダの人口は1600万人程度、面積は日本の九州とほぼ同じ。公用語はオランダ語だ（写真：西堀 綾子、以下同）
では、女性をどうやって労働市場に呼び込んだのか？ オランダの最大の特徴。それはパートタイム社会ということ。実は、オランダ女性の75％が、週34時間以下で働くパートタイム社員で、週5日働くフルタイムの女性は少数派だ。
とはいえオランダのパートタイムは、日本とは状況がずいぶん異なる。オランダは「同一労働、同一賃金」社会。パートタイムは「非正規雇用」という位置づけではない。全員が「正社員」で、待遇や時間当たりの賃金は、正社員と同等だ。