米国地名委員会が独島（日本名竹島）領有権についての表記を変更した経緯について、韓国政府はまったく把握できていなかったことが明らかになった。また、本来の表記に再び変更できる可能性も非常に低いとみられている。

　李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は27日午後4時（米国東部時間）に緊急の記者会見を開き、「今月25日午前中に韓国のマスコミから知らされて、地名委員会が独島の領有権を変更した事実を確認した」「地名委員会側にこの問題について問い合わせたところ、米国では各機関ごとに異なった名称を使用していることから、米国の政策に合わせて整理を行うために主権の表記について変更を行ったとの回答を得た」と説明した。

　つまり地名委員会がリアンクール岩礁についての米国政府の政策に合わせるために、データベースの整理を行ったということだ。地名委員会のウェブサイトは2週間ごとにデーターベースを更新するという。

　しかし委員会がどのような手続きを経て独島が属する国家の項目から韓国を除外したのかは確認できていない。委員会が最近になって正式な会議も開催せずに単にベータベースを整理したのか、あるいは米国政府の意向に従って変更を行ったのかさえも分からない。これまで米国政府は「独島領有権問題は韓日両国が解決すべき問題であり、米国として特別な立場はない」としてきた。

　地名委員会の今回の決定を元に戻すのは簡単なことではない。在米大使館のある関係者は「地名委員会が主権の変更を行ったことについて抗議したが、委員会が独島の主権国を再び韓国へと差し戻すような様子はない。現状回復を行うには非常に困難が伴うだろう」と述べた。それだけ深刻な状況にあるということだ。

　地名委員会が今回の決定を下す以前ならばどんなことがあっても防ぐことができただろうが、すでに決定が下された後となっては再びそれを撤回させるのは難しく、また日本も積極的に活動している、とこの関係者は述べた。

　米国国務省や国防省もこの問題の解決に向けて積極的に動こうとする気配はない。とりわけ知韓派とされる国務省のヒル国務次官補の場合、駐韓米国大使を務めた前歴もあることから、逆に日本の立場に反対するのは難しいとも考えられる。

　ヒル次官補は日本が歴史問題で韓国と対立することについて非常に気分を害しているが、独島問題については自分から動き出せるような立場にないということだ。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員