独島が韓国領であることを立証する古地図などの収集はある程度成果を収めたが、全世界の独島に対する表記には体系的な対応ができなかった。地名委が「独島」の代わりに「リアンクール岩礁」という地名を使い始めて30年がたつが、その間に韓国政府がしっかりと対応してこなかったこと、米国家地球空間情報局（NGA）の外国地名データベースの参考機関として韓国の機関が含まれていなかったことなど、韓国政府の無防備さが今回の事態を招いた。

◆執拗な日本

　日本は公式、非公式のルートを通じ、長期にわたり独島を領土紛争地域にしようと緻密な作業を進めてきた。公式チャンネルは韓国と同様に外務省条約局だ。外交消息筋は「日本の条約局には伝統的に外務省の最高エリートが集まり、それだけ政策推進過程でも力を持っている」と指摘した。

　しかし、日本の真の力量は巨額の予算に支えられた非公式なロビー活動だ。外交消息筋は「日本は韓国の国家情報院に当たる内閣情報調査室が独島問題はもちろん、自国の利害関係が絡む領土、歴史問題に関するロビー活動を行っている」と話す。日本は米議会で昨年、日本政府の謝罪と補償を要求する「慰安婦決議」が可決された後、ロビー活動を強化しているという。

　日本は全世界の学界に対し、自国の論理で絶えず説得を試み、数多くの親日、知日派の学者を育成している。独島を「リアンクール岩礁」と表記するインターネットサイトがオンライン百科事典の『ウィキペディア』をはじめ3万8500件に上り、毎年増加しているのも、日本による執拗（しつよう）な努力の結果だ。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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