【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は8日、燃料価格の高騰から抗議デモや休漁が続いていることを受け、緊急対策として6億ユーロ（約1000億円）規模の漁業支援を行うことを加盟27カ国に提案した。一方で、支援を受ける漁業者に対しては漁船の省エネ化などを義務付ける。

　ボルジ欧州委員（漁業・海洋担当）は声明で「漁船の燃料費は2002年比で3.4倍に高騰した」として、漁業者の苦境に理解を示しながら「危機のもう1つの原因は過剰漁獲だ」と指摘し、漁業経営の合理化を強く求めた。

　緊急対策は(1)10年末までに限り最長3カ月の休漁補償金の支払い(2)省エネ目的の漁船・船舶エンジン買い替えを補助――などが柱。受給した漁業者が6カ月以内に省エネや従業員削減を行わなかった場合、受給金の返還を命じると明記しており、「燃料高騰」に対応できない漁業者は事実上、廃業を迫られる恐れがある。