トヨタ自動車は28日、08年の世界生産・販売計画(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を下方修正した。生産計画は07年末公表の当初計画から45万台引き下げ、前年実績と横ばいの950万台。販売計画も当初計画より35万台少ない950万台とした。右肩上がりの拡大路線は急減速を強いられ、収益の悪化が懸念される。
生産計画は当初計画より海外を27万台、国内を19万台引き下げており、海外市場で予想外の変調があったことが浮き彫りになった。地域別の生産計画は開示していないが、ガソリン高に直撃された大型車2工場で生産ラインの一時操業停止を決めた米国の減産が響いたとみられる。
米国新車市場の減速は国内の輸出拠点を直撃し、田原工場(愛知県田原市)や全額出資子会社であるトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が対米輸出車の減産を開始。トヨタ単体の国内生産計画は当初計画より20万台少ない410万台に下方修正され、前年実績と比べても3%少ない水準となった。計画通りに推移すれば、08年のトヨタ単体の国内生産が01年以来の前年割れとなる異常事態だ。
一方、グループの世界販売計画も大幅な下方修正となり、前年実績比1%増にとどまる。トヨタ単体の販売計画を地域別にみると、米国販売計画は当初計画より20万台引き下げ、前年実績比7%減の244万台。当初計画で3%増の127万台を見込んでいた欧州販売計画も一転、4%減の119万台とした。国内も当初計画より5万台引き下げ、前年実績比2%減の155万台と4年連続の前年割れとなる水準だ。
オイルマネーに沸く中近東では当初計画より8万台上積みしたものの、大半の地域で下方修正を迫られ、勝ち組のトヨタといえども世界各地で減速感が強まっている。自動車メーカー初の世界販売1千万台突破は、10年以降にずれ込む公算が大きくなった。(木村裕明)