教員採用　大分を反面教師にせよ

　大分県の教員採用汚職事件は現職の教育審議監の疑惑が浮上しており、終わりが見えない。教育不信は全国に広がっている。各教委は大分のケースを反面教師にして教員採用制度を改めるべきだ。

　大分県教委は、教員採用で不正行為が裏付けられた合格者の採用を取り消し、不正な点数操作で不合格になった人を救済する方針を打ち出したが、調査の時期や具体的手順などは固まっていない。

　一方、大分県警は県教委ナンバー２である教育審議監の自宅を捜索し、新たな収賄疑惑を捜査中という。

　教育への不信と不安が大分県から全国に広がっている。「問題の根源は教育委員会にあるのではないか」との意見も出ている。

　教育委員会は、教育の政治からの中立性を保つために設置されている。今回の事件は制度と関係者に問題があるのであって、組織そのものの問題ではないだろう。

　ただ、各教委が何もしないままでは教委不要論になりかねない。教員採用制度の改善・改革に速やかに着手しなくてはならない。

　教員を問わず、採用試験の原則は「よりよい人材を公正に」だろう。公正さを担保する具体的な方法としては情報公開が有効だ。

　まず、筆記試験の配点を公表し、問題を実施後に公開することだ。傾向と対策を練られるからといって回収し、非公開にしている自治体があるが、毎年同じ内容の出題ではないかと疑ってしまう。できるなら模範解答も示したい。

　試験には面接もある。人物を「総合評価」するためだが、あいまいさの温床にもなっている。面接結果も点数化し、不採用者から問い合わせがあれば、筆記試験結果と合わせて伝えていくべきだ。

　大分では採点作業を教委内の職員だけで行い、点数の改ざんまでしていた。採点作業の前後や合否判定について第三者がチェックできる制度に改めたい。

　採用に絡み、国会議員秘書や地方議員が教委関係者に口利きしたり、合否情報をいち早く入手するといった話も噴出している。制度の透明性を高めることは口利き排除にもつながる。

　文部科学省は都道府県と政令市の教委に現況報告を求めた。地方分権の流れを考慮すれば、国はこの問題に介入せず、報告の公表程度にとどめるべきだろう。自治体の自助努力が不可欠だからだ。

　制度改正は難しいことではない。採用の透明化は教員にとどまらず、自治体職員にも広げたい。