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燃料上昇分の9割補てん=総額745億円の漁業対策−29日に発表・政府

7月28日17時26分配信 時事通信


 政府は28日、自民党の水産関係合同会議で、燃料価格の高騰で休漁などに追い込まれた漁業従事者に対する緊急対策を提示し、了承された。燃料の効率化に取り組むことを条件に、燃料価格上昇分の9割を補てんするのが柱。これらを含めた対策の総額は745億円で、29日に発表する。
 補てんは、燃料費の10%以上削減を目指して水産庁が今後実施する研究・実験への参加が条件で、5人以上のグループが対象。昨年12月の燃料価格を基準に、上昇分の9割を支給する。魚種や漁法は問わないが、イカ釣りなど燃料を多く消費する漁業者を優先する方針で、補てんを受ける漁業者は、効率的な燃料使用や操業により、一割カットを義務付けられる。 

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最終更新:7月28日20時47分

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