８割が「制裁解除反対」拉致問題国会議員アンケート　加藤氏らは回答せず (1/2ページ)

　拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２８日、日本政府が表明した北朝鮮に対する経済制裁の一部解除の是非について、衆参両院の全国会議員７２２人を対象に行ったアンケート結果を公表した。北朝鮮が全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果を示さない場合の制裁解除に７９・２％が反対、追加制裁については８２％が賛成した。だが、回答率は約３３・９％と低く、被害者家族は危機感を強めている。

　アンケートは北朝鮮への経済制裁について、（１）北朝鮮が何をした時点で一部解除しても良いか（２）北朝鮮が約束した「再調査」が拉致被害者の帰国に結びつかない場合、追加制裁すべきか−の２点を選択式で質問。

　質問（１）では１９４人（７９・２％）が、「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答。（２）では２０１人（８２％）が追加制裁に賛成した。

　それぞれの質問で「その他」とした回答では、「被害者全員の帰国まで一部といえども解除すべきではない」と強い姿勢を求める意見が多くを占めた。

　閣僚や議長職にあることなどを理由に回答しない議員や、帰国した拉致被害者について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言した自民党の加藤紘一元幹事長からも回答が得られていない。共産党は志位和夫委員長名での見解を示し、各議員からの回答はなかった。