海外

　【ソウル堀山明子】韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日（日本時間２８日未明）、韓国メディアとの記者会見で、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更を聞き激怒したとされ、与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論まで浮上している。

　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日、同省初の竹島特別対策会議を開き、在外公館網を活用し竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を確認するよう指示した。

　東亜日報によると、米地名委員会の表記変更があったのは２５日午後。ウェブサイト上では以前から、竹島を発見した仏捕鯨船の名にちなんで「リアンクル岩」とする表記はあったが、今回の変更で所属国家の分類が変わった。

　米政府が竹島をめぐる問題で日韓の中立に立つという姿勢を改めて示したものとみられるが、韓国メディアは一斉に「米国が日本に有利な判断をした」と批判的に報じている。駐米韓国大使館は突然の表記変更の経緯や理由について確認を急いでいる。

　米地名委は、米連邦政府が使用する国内外の地名の標準化を担当。米地質調査所が事務局で、中央情報局（ＣＩＡ）、国防総省、国務省など関連省庁職員で構成されている。