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北朝鮮への対応、議員に問う
拉致被害者家族会と支援組織・救う会は28日、北朝鮮への経済制裁についての考え方を問う全国会議員アンケートの結果を公表した。回答した245人の約８割が、制裁の一部解除 拉致被害者家族会と支援組織・救う会は28日、北朝鮮への経済制裁についての考え方を問う全国会議員アンケートの結果を公表した。回答した245人の約８割が、制裁の一部解除の時期を「全被害者の帰国に結びつく再調査の結果が出た後」が適当と回答。早期の制裁解除に慎重な意見が大勢を占めた。
会見した家族会の飯塚繁雄代表(70)は「多くの議員が拉致の解決への意思を示した数字。政府へも、北朝鮮へも強いメッセージになると感じている」と語った。
経済制裁に関するアンケートは５回目。今回は「制裁の一部解除の時期」と「誠実な再調査がされない場合の追加制裁の是非」の２問を聞いた。
一部解除の時期については「再調査の結果が出た後」が194人、「北朝鮮が再調査に着手した後」が９人、「その他」が44人（一部複数回答）。追加制裁については「すべきだ」が201人、「すべきでない」が５人、「その他」が38人だった。
本県関係国会議員は19人中14人が回答した。一部解除の時期では「再調査の結果後」が13人、「その他」が１人、追加制裁には全員が「追加制裁をすべきだ」を選び、意見として「万景峰号の入港は断じて許してはならない」などの記入もあった。
アンケートの回答率は33・９％にとどまった。共産党は志位和夫委員長名で党見解を出し、個々の議員の回答はなかった。両会は「国会閉会中で回答率が低かった」として、８月11日まであらためて回答を求めていく。
新潟日報2008年7月28日
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