医師確保対策などで意見交換―厚労省と知事会
厚生労働省と全国知事会は7月28日、都道府県会館で「第1回厚生労働省と全国知事会との定期協議」を開き、医師・介護人材の確保対策や新型インフルエンザ対策などをめぐり意見を交わした。
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医師確保対策で知事会側は、特定地域や診療科への医師偏在の解消に向けた国の関与を要望。具体的には、卒後研修を修了した医師に、へき地医療に一定期間、従事することを義務付けるなど、より踏み込んだ政策の実施を求めた。
また、介護人材の確保に関しては、介護報酬の引き上げを提案。知事会側からはこのほか、「重労働・低賃金のイメージが介護職に定着しているため、悪いイメージを取り除くための国レベルでの取り組みが必要だ」との意見も出た。
新型インフルエンザ対策をめぐっては、タミフルの備蓄費用を国が負担するか、地方が負担するかで意見が食い違った。厚労省側は、「公衆衛生に関する予算は国と地方の折半が基本だ」と主張。これに対し、知事会側は「新型インフルエンザは公衆衛生どころではない、国家の一大事だ」と反発した。
この日の定期協議には、厚労省側からは江利川毅事務次官や外口崇医政局長ら5人が、知事会側からは神田真秋・愛知県知事ら9人が参加した。
更新：2008/07/28 23:05 キャリアブレイン
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