防衛関連企業から資金集め

脱税の疑いで逮捕された秋山専務理事が運営を取りしきっていた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」が、秋山専務理事へのコンサルタント料とは別に、日本とアメリカを代表する防衛関連企業あわせて２４社から会議への参加費などとしておよそ１億２０００万円の資金を集めていたことが、関係者の話でわかりました。協会の資金集めの実態が明らかになったのは初めてです。