サイエンス

　荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。

　花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。

　難色を示したとされる厚労省疾病対策課は「個別の事例について厚労省が実施の是非を判断することはない」としている。【奥野敦史】