高速道の交通量減少　原油高が直撃　

　ガソリンが高騰する中、高速道路の交通量が減っている。全国的な傾向だが、名神高速道路などを管理する西日本高速道路（大阪市）では昨年十二月以降、二〇〇五年の民営化以来初めて通行量が前年比マイナスを記録。阪神高速道路でも減少傾向が続く。帰省や旅行のシーズンが本番を迎える八月にはガソリン価格が一リットル百九十円に迫るとみられ、ますますマイカー利用に影響するとみられる。渋滞の解消や二酸化炭素の排出削減効果を歓迎する声がある一方、各高速道路会社は収入の落ち込みに頭を痛めている。（西井由比子）

　西日本高速道路の通行量は昨年十二月以降、前年同月比でマイナスが続く。昨年十二月-今年二月の三カ月間は、前年が暖冬で通行規制が少なかった反動もあるというが、奥田楯彦社長は「とどまるところを知らない原油高に、通行量は減少局面に入った」と厳しい表情だ。

　昨年十二月からの通行量は、管理する道路全体では同２・７-０・１％減で推移しているが、特に都心部で減少幅が目立つという。同社幹部は「トラックだけでなく、マイカーも料金割引がある夜間に走るようになった。燃費がよく、通行料も安い軽自動車が増え、ガソリン高に敏感になっている」とみる。

　阪神高速は〇七年春から減少傾向にあり、「少子高齢化の影響も考えられ、ガソリン高がどれだけ結びつくかは判断しにくい」とする。ただ、暫定税率の期限切れでガソリン価格が値下がりした四月は同０・９％減だったが、暫定税率の復活でガソリンが上がった五月は同２・８％減（約七十七万台減）とマイナス幅が拡大。六月はさらに落ち込むと予想する。

　首都高速道路（東京）も昨年十二月-今年六月の通行量が前年同期を下回った。東名高速道路などドル箱路線を有する中日本高速道路（名古屋市）も六月は、大雪で通行止めが多かった今年二月を除くと、民営化後初めて前年を割った。

　各高速道路会社は、巨額の借金を四十五年間で返済する事業計画が民営化の前提となっており、このまま通行量の減少が続けば、債務返済計画にも影を落としそうだ。

(7/27 08:36)