約900万件に上る韓国国内の個人信用情報が中国のハッカーによって流出し、韓国の貸金仲介業者などの手に渡っていたことが警察の調べで分かった。

　ハッカーが盗み出した個人信用情報はノンバンクや地方銀行などで485万件、貸金業者で26万件、インターネットのオンラインショッピングで65万件、大学で5300件、その他サイト320万件に上る。

　ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は27日、中国で活動しているハッカーが韓国で2000以上のコンピューター網から盗み出した個人情報を買い取り、韓国国内の貸金業者に融資先をあっせんした見返りとして、27億ウォン（約2億8940万円）相当の不当な収入を得ていた貸金仲介業経営の男（42）の逮捕状を請求した。このほか、流出した個人情報を利用して貸金業を営んでいた男（42）ら6人を在宅のまま取り調べ、逃走した男（29）については逮捕状を請求した。

　警察によると、容疑者らは2006年5月に中国で活動していたハッカーに1500万ウォン（約160万円）を払い、不法に個人情報900万件余りを入手した。流出した個人情報には住民登録番号、電話番号、信用情報などが含まれているという。

　容疑者らは不正入手した個人情報を利用し、既に貸金業者を利用した経験があるか、借り入れが必要とみられる人物に電話をかけ、貸金業者を仲介した後、貸金業者や借り入れた人物から手数料などの名目で貸付額の5－15％を受け取り、総額25億ウォン（約2億6800万円）の収入を上げた疑い。

　容疑者らはまた、入手した個人情報を2億2000万ウォン（約2360万円）で別に貸金仲介業者に転売し、不当利益を上げていた。

アン・ジュンホ記者