新聞の偽装部数と広告料金の騙し取り疑惑

　ビニールで包装されているのが「押し紙」。

新聞で包装されているのが、折込チラシ。

　販売店によっては、「押し紙」率が５０％に近い数値になっていたり、５０％を超えていたりする。しかも、それは決して珍しい現象ではない。たとえば既に述べたように産経新聞・四條畷販売所のケースでは、約５０００部の送り部数に対して、２０００部から３０００部が「押し紙」になっていた。
　
当然、「押し紙」代金の支払いは膨大な額になっていた。
しかし、読者はこんな疑問を抱くかも知れない。

　「なぜ、送り部数の５０％にもなる『押し紙』の代金を新聞社に上納しておきながら、販売店は経営が成り立つのか？」

　その答を解くプロセスは、新聞の商取引のカラクリを知る道筋でもある。
　
新聞にはチラシが折り込まれる。しかも、公式には「押し紙」という虚偽部数は存在しないことになっているので、代理店は広告営業を（チラシの営業）するときに、広告主に対して虚偽部数を提示してチラシの適正枚数をアドバイスする。その結果、広告主は、破棄されている「押し紙」に対しても、チラシを発注することになる。この時点で、詐欺の確信犯といえるだろう。

　こうして得た不正なチラシ収入で、販売店は「押し紙」で被る損害を相殺する。しかし、これだけでは相殺しきれない事が多い。そこで次のカラクリが登場する。新聞社が販売店に補助金を支給して、販売店の経理が赤字にならないように帳尻を合わせるのだ。

「押し紙」をカットして、補助金も支給しない選択もありうるように思われるが、新聞社はＡＢＣ部数を嵩上げして、紙面広告の媒体価値を高める方針なので、「押し紙」をした上で、補助金を投入する方を選択している。