駐米韓国大使の問責検討  米国の竹島表記変更で

　【ソウル２８日共同】韓国の聯合ニュースは２８日、米連邦政府傘下の地名委員会が最近、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国政府が李泰植駐米大使らの問責を検討していると報じた。

　韓国メディアによると、李明博大統領は地名委員会の表記変更の報告を受けて「激怒」し、経緯を徹底調査するよう指示。大統領報道官や外交安保首席秘書官は夏期休暇を中止し、対策を検討しているという。

　李大使は２７日（現地時間）、記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し、表記を韓国領と戻すよう働き掛けていくとの考えを示した。