竹島問題　日韓交流１０４件に影響

　日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科解説書に記述した影響で、３３都道県の自治体などが主催する１０４件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが、共同通信のまとめで分かった。

　中止などの理由は、国内で高まっている反日感情に配慮した韓国側からの申し入れがほとんど。竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的な問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。

　調査は２５日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、１０４件のうち中止は６３件。このほか事業の延期１６件、凍結・調整中が１６件、日本で開催するイベントなどへの不参加５件、規模縮小など４件。

　都道県別で最も件数が多かったのは鳥取の１６件。１２件が中止になり、４件が事業実施の可否をめぐり韓国側との調整が続いている。次いで岐阜の７件、秋田、神奈川、福岡の各６件など。

　岐阜は大垣市と各務原市で交流事業が中止や延期に。大垣市では、民間レベルを中心に２０年前から昌原市と交流を続け、８月の少年サッカーの派遣や少年少女合唱団の受け入れなど３つの交流事業について、昌原側から「すべて中止する」と連絡が入った。

　中部地方ではほかに愛知で２件、福井と滋賀で各１件。

　愛知では、小牧市で友好都市・安養市からの児童派遣団訪問が、豊橋市と晋州市の間の小学生相互派遣のいずれも夏休み行事が中止になった。滋賀県甲賀市では８月の姉妹都市の利川市からの市長来日が中止。福井市は、友好提携する水原市の中学生を今月末に受け入れる予定だったが「交流の暫定的な保留を決定せざるを得ない」とのファクスが届き、当面延期になった。