宙に浮く拉致再調査　制裁解除時期で日朝に溝

　６月の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査が宙に浮いている。いつ、どんな方法で行うのか調整が進まないからだ。先の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に期待された外相間の交渉も肩透かしに終わり、手詰まり感は否めない。

　背景には経済制裁の一部解除と再調査の実施順序をめぐり日朝間に溝があるとみられ、政府は事態打開へ戦略練り直しを迫られそうだ。

　「諸懸案を解決して日朝関係を進める必要がある」。高村正彦外相はシンガポールでのＡＲＦなど一連の会議で、北朝鮮の朴宜春外相に再三対応を促した。朴氏は「日朝間で協議したい」「約束を重視している」と述べるにとどまった。対日政策で権限がない朴氏だが、内容のない返答に政府筋は「向こうの慎重さだけが分かった」と落胆を隠さない。

　日朝関係筋は「再調査に着手しても日本側が制裁解除に踏み切らないのではないかとの疑念を強めている」と北朝鮮の立場を説明する。町村信孝官房長官らが制裁解除について再調査の進展度合いで判断する考えを示したのが理由のようだ。