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07/26-12:46--民間補助は原則廃止　見直し基準を公表　県財政構造改革

　岡山県は２５日、財政危機宣言を受けて着手した財政構造改革の基本的な考え方と見直し基準を公表した。「これまでの３次にわたる行財政改革の総仕上げ」と位置付け、今回の取り組みを「岡山県発の財政構造改革」と命名した。今年度２年目を迎えた県の総合政策指針「新おかやま夢づくりプラン」の基本的考え方は堅持し、安全安心、教育、子育て、環境保全、中四国における拠点性向上にかかわる分野には特に配慮する。３千を超える事務事業の見直しでは、民間と類似した事業や市町村に委ねるべき事業の原則廃止など、官民、県と市町村の役割分担や行政の守備範囲の観点で検証。民間団体への補助を原則廃止、または上限を事業費の２分の１までとし、市町村が行う国庫補助事業への上乗せ補助も原則廃止。市町村への補助は、法令や要綱などで負担割合が決まっているものを除く約１３１億円（事業費ベース、今年度当初予算）が削減の検討対象になる。大規模修繕費用や研究費の５０％削減、庁内システムの保守管理費の３０％削減といった目標数値も設定した。１４０の公の施設については、市町村や民間で類似サービスが提供されている施設は原則廃止もしくは譲渡し、利用増へ大幅な整備が必要な場合は原則廃止。５３の外郭団体も、今回の事業見直しで存立意義のなくなった団体は廃止や統合、一定の自己収入がある団体は自立化などを検討する。人件費抑制策では、事務事業見直しに合わせた組織・定数のスリム化に加え、年齢構成などに配慮した職員採用の抑制、臨時的任用職員採用の原則休止、臨時的な給与カットなどを打ち出した。歳入確保の面でも、県税徴収率向上や使用料などの適正化を視点に掲げた。石井正弘知事は２５日の定例記者会見で「将来のため、責任を持って改革をやり遂げる覚悟。まずは改革案のたたき台を８月下旬に示し、９月定例県議会で議論いただきたい。議会や県民、市町村の意見をもとに０９年度予算へ適切に反映させたい」と述べた。

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