「竹島」記述、１０４事業に影響  日韓交流の中止は６３件

　日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会解説書に記述した影響で、３３都道県の自治体などが主催する１０４件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが２７日、共同通信のまとめで分かった。

　中止などの理由は、国内で高まっている反日感情に配慮した韓国側からの申し入れがほとんど。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷えきった日韓関係は好転の兆しを見せていたが、竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的な問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。

　調査は２５日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、１０４件のうち中止は６３件。このほか事業の延期１６件、凍結・調整中が１６件、日本で開催するイベントなどへの不参加５件、規模縮小など４件。