防衛省では原油高が顕著になった04年度から、燃料購入費の高騰分を補正予算に組んで対応している。07年度は当初予算で約119万キロリットル分として約880億円を計上したが、補正予算で124億円を追加することに。値上がりを見越して当初予算を計上した今年度も補正予算で追加することになりそうだという。
海外では、フランス海軍が燃料費節約のため、今夏の演習の中止を決めたことが伝えられている。
■自治体 公用自転車広がる
消防や警察も、ガソリン高にあえぐ。和歌山市は昨年度、12月補正予算で消防車と救急車の燃料費を追加した。ガソリン高騰に合わせて1、2カ月ごとに契約を結び直した影響という。パトカーや白バイなど多くの車両を抱える各都道府県警も、事情は同じ。日頃の巡回が大切なだけに節約には限度がある。
神奈川県は、公用車計692台で「エコドライブ」に取り組んでいる。発進から時速20キロに達するまでに少なくとも5秒かけ、エンジンブレーキも積極活用する。昨年度から本格的に導入した。
先の読めない原油相場に、官公庁に納める燃料業者の間では中長期の契約を避ける傾向が目立つ。札幌市の体育施設を運営するさっぽろ健康スポーツ財団の担当者は「燃料業者が3カ月以上の契約に応じない。契約事務が繁雑になった」とこぼす。
燃料費のかからない「車」に目をつけた自治体も。
秋田市は7月から、公用車ならぬ「公用自転車」の運用を始めた。職員が外回りに出かける際、近くであれば自転車を使うようにしている。
駅周辺などに放置されていた自転車10台をリサイクル。半月で45回出動した。天気に左右されるのが難点だが、職員には「駐車場の心配がいらない」「気分転換になる」と好評だという。