竹中氏の懲りない「改革」

　竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。

　周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、いささか興味をそそられました。

　が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。

「改革」が進まないから消費が低迷しているというが…

　竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか？」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。

　（１）「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。

　（２）「コンプライアンス（法令遵守）不況」。

　（３）ドル安による円高で「外需が減少」。

　第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。

　第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス（法令遵守）不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから「一気に売上げが落ちて（不況になった）」、つまり｢法令遵守｣が不況の原因という“珍説”です。

　第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。

　総じて、竹中氏の現状認識には、現在の世界と日本の資本主義が直面する深刻な矛盾を客観的に分析する立場が感じられません。

　今日の資本主義では、大企業中心の新自由主義的な資本蓄積のために、富が大企業、大金持ちに集中し、それが巨額な金融資産（過剰な貨幣資本）として金融危機を起こし、また投機マネーとなって原油や穀物を暴騰させています。

　一方に膨大なワーキングプアと貧困、他方に法外な富の累積という異常な資本蓄積のあり方―ここに現代の新自由主義的資本主義の矛盾の根源があります。しかし、こういう現状認識を竹中氏に求めるのは、どだい無理な話かもしれません。

お手本だった米国流の「新自由主義改革」がこけてしまって…

　続いて竹中氏は、「日本復活」の処方せんとして、次の三つの「ナショナルプロジェクト」をあげています。

　(1)「羽田空港の拡充」。

　(2)「法人税の引き下げができるスーパー特区」。

　(3)「東大の民営化」。

　最初の「羽田空港の拡充」では、「キャパシティーを３倍にする」などと提案しています。一昔前の田中角栄流の「土建国家」を思わせるような大型開発プランです。

　次の「法人税の引き下げ」は、財界が渇望している要求です。竹中プランは、それを「特区」にして、地方を法人税切り下げ競争に巻き込むことで実現しようというわけです。それは財界・大企業にとっては願ってもない提案だとしても、地域経済にとっては、さらなる格差を拡大するだけでしょう。

　「東大の民営化」についていえば、小泉内閣の「郵政民営化」に続いて“柳の下のどじょう”をねらっているのかもしれません。しかし、東大を「世界のトップ５」の大学に押し上げるための民営化といっても、あまりにも論理が飛躍しているといわざるをえません。

　竹中氏は、こうした三つのプロジェクトで「日本を強くし、地域を活性化できる」と約束しますが、その理論的根拠は不明です。

　もともと、竹中氏が旗を振った小泉「構造改革」には、独自の経済理論の裏付けがあったわけではありません。たかだか「市場に任せればすべてうまくいく」という「新自由主義」派の経済学をメインストリーム（主流）などと称して、米国流の「新自由主義改革」をお手本にしたものにすぎませんでした。

　いま、そのお手本の米国がサブプライムローン（低信用者向け住宅ローン）の破たんで深刻な金融危機に見舞われています。その惨たんたる状況が世界中で明らかになりつつあるときに、「改革止めれば日本は衰退」などと叫んで、「羽田空港の拡充」や「東大の民営化」を提案しても、説得力はありません。

　「改革」のお手本だった米国がこけてしまったのに、それでも懲りずに「改革」続行の旗を振り続けているというのが実態でしょう。

　それにしても、連立政権与党の機関誌が、いまだに、こうした無反省な「日本復活論」を巻頭にかかげているとは、少しお粗末すぎるのではないでしょうか。（友寄英隆）