元ファンドマネージャーのバイト日記

10分でわかる。株式会社の作り方

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最近友人の会社設立の準備を手伝っているのですが、今後会社を設立しようと考えている人のために作り方のまとめを紹介。

基本的に簡単にだれでもできますからとりあえず社長になってみたい人や節税に会社を持っておきたい人は必見です。

（会社の設立を思い立ったくらい）

０、会社の構想を固める

ビジネスプランの構築、事業計画書の作り方、許認可や法務上の問題点の洗い出し、資金調達などをこの段階でやっておきます。

事業計画書の作り方は総務省の「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」などが非常に参考になります。

（会社の設立2週間前くらい）

１、印鑑関係の準備

設立時の株主（発起人）と代表取締役は印鑑証明を提出する必要があるため印鑑登録をしていない人は役所で登録を、している人は印鑑証明証を取得しておきましょう。

２、会社の印鑑の作成

会社設立時には代表取締役印さえあればいいのですがまとめて作っておくと便利です。

一般的に必要なのは「代表者印」「銀行印」「角印」の3種類です。＠はんこで作ると5000円程度ですべて揃います。

３、定款の原案の作成

テンプレートなどを見ながらいろいろと自分の会社に合わせて調整します。テンプレートは会社設立時の定款のテンプレートを参照。

わからなければ司法書士に任せましょう。

（会社設立1週間前くらい）

４、公証人役場へ行き定款の認証

家の近くの公証人役場を全国公証役場所在地一覧から探して必要なものを持って訪問します。

必要なものは会社設立に際して公証人役場へ持参するものを参照。5万円ちょっとの現金が必要なのと4万円の収入印紙が必要です。

印紙は事前に郵便局ででも買っておきましょう。

５、登記資料一式の整備

法務局のホームページから書式がダウンロードできるので自分の会社の内容に合わせて調整します。

こちらもわからなければ司法書士にまかせましょう。

６、出資金振り込み用の口座を準備

社長の個人名義で新規で口座を作るのがベストです。

はじめに入金しないといけない場合はすべて残高を引き出して残高０の口座を作ります。

（会社設立の２〜３日前）

７、出資金振り込み

創業時の出資金を６で作った口座に振り込みます。必ず出資者の名義で振り込んでください。

その後通帳に記帳し、通帳の表紙、1ページ目、入金の確認できるページをコピーします。

（会社設立日）

８、法務局に登記

当期に必要な書類一式を持って本店所在地予定場所の管轄の法務局に行き、会社の登記を行います。必要な書類は会社設立に際して法務局に持参するものを参照。現金が最低でも15万円いるのでその点に注意です。

（会社設立後）

９、登記簿謄本と印鑑証明の取得

登記完了まで東京都内で1カ月程度、都内以外では１〜２週間かかるので（申請時にいつごろ完了か教えてもらえる）完了予定日以降に会社印の登録を行い、印鑑証明証と登記簿謄本を取得する。

１０、税関係の届け出

通常は税務署と都道府県市区町村への届け出が必要です。税理士と顧問契約を行えばこのあたりはすべて税理士がやってくれます。

基本的に知識がなくても税務所で書き方は教えてくれるので税理士なしでも十分にやっていけます。

税理士の選び方としてはできるだけ訪問の回数が多く質問をきっちり答えてくれる方がベターです。

実務は詳しくは税務署への各種届出、都道府県市区町村への各種届出を参照。

１１、社会保険、労働関係の届け出

社会保険事務所や労働局や職業安定所への届け出が必要です。社会保険労務士と顧問契約を行えばこのあたりはすべて社会保険労務士がやってくれます。

このあたりの手続きや創業後も社会保険関係の手続きは採用後とに発生して面倒なので、社会保険労務士はそれほどコストは高くないので契約するのをお勧めします。

社会保険労務士はそれほどスキルの高低によって問題が発生しにくい仕事なので選び方としてはどちらかというとサービス業出身などの融通のきくかたを選ぶほうがベターです。

実務は詳しくは社会保険事務所、労働局届出、職業安定所（ハローワーク）への届出を参照。

これで一通り会社の手続きは完了です。

パソコンや飲食代なんかを経費で落としたりいろいろできるのである程度収入のある方は会社を１つ持っていると非常に便利です。

会社を用いた節税テクニックはまた後日。