＜今日の事後ネタ＞
Q.「バスクリン」で有名な「ツムラ」。「バスクリン」を扱っている子会社を売却するようですが、「ツムラ」はそのそも、どんな製品の販売に強い？
第1回社会起業支援サミット2008が7月30日（水）、早大で！
18日の時事通信社の記事に下記のようなものがありました。
＝＝＝（ここから引用）＝＝＝
最低生活費、月２３万円＝首都圏の独身男性−民間調査機関
首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月２３万２６５８円（２５歳男性モデル）必要−。民間調査機関の労働運動総合研究所が１８日、こんな試算を発表した。この生計費を賄うには時給１３３９円が必要だが、実際の東京都の最低賃金（２００７年度７３９円）では６００円足りない計算だ。
＝＝＝（引用終わり）＝＝＝
最低賃金で足りない（だから自治体は上げるべきだろう）、のような匂いを感じる記事ですね。。。
※もっともマスコミ側は「いや、事実だけ述べているだけじゃないですか（決して世論誘導ではない）」と話すでしょうけど…。
こういう「“揚げ足取りに対抗する”ことだけを考えて、キャッチーな論を積極的に書く」行為自体が、記事の価値をさらに下げていること、ネット住民を中心に気づいている人、多くなっているのではないでしょうかね。
労働総合研究所も、最低賃金の保障をデカデカとＨＰに書いています。
http://www.yuiyuidori.net/soken/
最低賃金が高くなることは悪いことではないでしょうが、最低賃金の保障を主張するなら、反面
「1,000円の時給をもらうに足る人材育成のための教育」
をあわせて主張するべきですね。
そして、主張が世論を巻き込もうという「強い主張」レベルになるのであれば、この人材教育も含めて（労働総研さんが）やらなきゃいけない、という「強い意志」も持ち合わせて欲しいと思います。
国や政府がやるのは教育そのものではなく、その教育が滞りなく執行されるための仕組みづくりにすぎません。
もっとも、その仕組みが十分か、というと、ＧＤＰの教育費配分比率から考えると、諸外国から比べて少ない現実を見ても、まだまだ十分じゃないでしょうが…
それと実際の教育とは別に考えないと、（国や政府を責めるにしても）全く説得力が発揮されません。