縮む夏休み、公立小中が授業増を優先　本社アンケート（1/2ページ）

　夏休みを短縮している公立小中学校は、少なくとも全国の１０％の自治体に広がっていることが、朝日新聞社の市区町村教育委員会へのアンケートで分かった。短縮の理由として７割が「授業時間の確保」を挙げる。授業時間を増やす新しい学習指導要領が来年度から一部前倒しで実施されるが、学校現場では夏休みを削る形で先行して進んでいる。

　朝日新聞は６月中旬、（１）ここ１０年ほどの間に夏休みを短縮したか（２）期間はどれくらいか（３）理由は何か――などを尋ねた質問用紙を全１８１０市区町村の教育委員会に郵送。７月２６日までに６割弱の１０５６教委から回答を得た。

　その中で「短縮している学校がある」と答えたのは１８３教委で、全自治体の１０％にあたる。回答があった教委に限って、「ある」と答えた割合を出すと１７％となる。

　回答のうち７８％が「ある」だった群馬の場合、県教委が０４年２月、市町村教委に授業日数増を求める通知を出しており、その後、夏休み短縮が県内に広がった。

　静岡も回答のうち「ある」が８１％に達した。県教委によると、小中学校の平均の授業日数は最近、年１〜２日程度ずつ増えており、夏休み短縮の影響と見られる。県内のある教委の担当者は「隣接する市町が短縮していれば、議会などで『どうしてうちではしないのか』と追及される。そうやって広がっていったのでは」と話す。

　京都は「ある」が７％にとどまるが、府内で最も人口が多い京都市では０３年度から一部で始まり、現在は２５４ある全小中学校で１週間ほど短縮している。市教委は「指導要領の標準を上回る授業を確保でき、子どもの習熟に応じた授業や反復学習も充実できた」と話す。

　横浜市教委は０５年度、短縮できるよう規則を改正。今年は半数近い小中学校に広がった。