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高速道路料金が安くなる旧日本道路公団の「通行料金別納制度」を利用して得た事業協同組合資金を不正融資したとして、広島県警生活環境課と広島東署は25日、経営環境開発協同組合（広島市東区光町）の理事長甲斐清人容疑者(71)＝安佐北区三入東＝を背任の疑いで逮捕した。
調べでは、甲斐容疑者は2005年８月31日、組合資金の管理、運用の責任があるにもかかわらず、知人で非組合員の福岡県の印刷会社（倒産）に融資。担保設定せず1000万円を貸し付け、組合に損害を与えた疑い。
同組合は1994年５月、別納制度利用のため設立。民間の調査信用会社などによると07年９月期の売上高は36億円、全国の異業種約1400業者が加盟しているという。
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