「思い出の事件」に水を差す“長銀無罪”裁判長

　旧長銀経営陣の逆転無罪に、多くの国民はア然ボー然だ。

　９８年の経営破綻の穴埋めに消えた“公的資金”という名の税金は、約８兆円に上る。なのに、不良債権の山を築いた旧長銀や損失処理の先送りを許した旧大蔵省は誰ひとり責任を問われず、国民だけが破綻のツケを負わされた。これで本当に法治国家と言えるのか。

　判決を下した最高裁第２小法廷の裁判長は、中川了滋氏（６８）。第１東京弁護士会会長、日弁連副会長を歴任した弁護士上がりの判事だ。石川県出身で金沢大卒業後の１９６４年に弁護士登録。０５年１月に定年退官した同じ弁護士出身の判事の後釜として現職に就いた。ちなみに、長男は検事。今回の判決で親子関係に亀裂は生じないのか。

「弁護士時代は、専門分野を持たない“何でも屋”タイプ。判事になる直前の約２０年間は、東京簡裁で民事調停を扱う調停委員を務めていました」（法曹関係者）

　就任会見では「印象に残った事件」に、０１年に破綻した抵当証券会社「大和都市管財」の一件を挙げた。被害者５６００人が国の監督に過失があったとして損害賠償を求める民事調停を申し立てた際、それを担当したのが中川氏だった。

　調停は不成立に終わったが、被害者のうち７２１人は約４０億円の国家賠償を求めて提訴。昨年６月の１審判決は金融行政の過失を認め、国に６億７０００万円を支払うよう命じた。

　今年９月に控訴審判決が出るが、「長銀の無罪判決は、国が賠償を逃れる材料になりかねない」と、大和都市管財被害弁護団の犀川千代子代表がこう言う。

「大和都市の訴訟は『国が債務超過をいつ認識したか』が争点ですが、長銀事件の最高裁判断で当時の曖昧な不良債権の査定基準を認めたことで『行政側も債務超過を見抜けなくて当然』という論理につながってしまう。すでに国側は、この『論理』を押し通そうとしています。控訴審に勝利しても国が上告すれば、最高裁は今回の判断とどうツジツマを合わせるつもりなのか。心配です」

　自らの判決が“思い出の事件”に水を差す。因果は巡る。

【2008年7月23日掲載】