青少年育成推進本部であいさつする上川少子化相（中央）、右は福田首相＝田中成浩撮影 |
政府は２５日午前、青少年育成推進本部（本部長・福田首相）の会合を首相官邸で開き、今年末にまとめる新たな「青少年育成施策大綱」の枠組みを決定した。
不登校や引きこもり、ニートなど、問題を抱える青少年への対応策として、地方自治体、学校など関係機関が協力して、しつけや教育をやり直す「育て直し」などを支援する方針を新たに打ち出した。
「育て直し」については、幼少期の家庭環境が要因となって、その後の成長過程で不登校や引きこもり、ニートなどの問題につながるとの指摘があることから、しつけや教育などの履歴を含めて相談を実施し、安定した職業に就くまで支援する態勢の構築を目指す。
これらの施策を進める上で、国や地方自治体のほか、非営利組織（ＮＰＯ）など地域のネットワークを活用することも盛り込む方針。このほか、〈１〉インターネット上の有害情報の規制〈２〉乳幼児期の教育の重視〈３〉自然・社会体験の促進−−などの柱を掲げている。
同大綱は、青少年を育成する上での政府の基本方針をまとめたもので、２００３年１２月に初めて策定した。
５年ごとに見直すことにしており、今回決定した枠組みに対する意見を国民から募集し、年末に新たな大綱を決定する。
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