白樺ガス田、日本出資は３分の１以下　中国、主導権維持へ

　【北京＝鈴木孝昌】複数の日中関係筋によると、東シナ海ガス田の共同開発に関する日中合意で、中国側が先行開発してきたガス田「白樺」（中国名・春暁）への日本側の出資比率を、３分の１以下に抑える方針であることが２５日、分かった。白樺開発の主導権を今後も完全に中国側が握ることになり、日本側で議論になる可能性もある。

　６月の合意では、白樺開発には日本企業が出資する形で参加するとし、出資比率に応じて権益を分配するとした。比率は今後協議するとしているが、中国側は日本側の出資を３分の１、３３・３％以下とする方針を示し、日本側も異議を唱えていないという。

　白樺は、中国海洋石油と中国石油化工が国際石油資本と共同で２００３年から開発。現在は中国２社だけの出資となっている。中国当局者は本紙に対し、「日本側の出資比率が３分の１を超えれば、中国側２社のどちらかを上回ることになり、受け入れられない」と話している。

　東シナ海ガス田開発は、日本が主張していた日中間の「中間線」をまたぐ区域で共同開発に合意。同区域内の開発は折半出資とする方向だが、中国内では「日本に譲歩しすぎ」との反発が強まっていた。一方、区域外にある白樺について、中国は「日本はガス田の主権が中国にあることを認め、中国の法律に基づき開発に参加する」（武大偉外務次官）とし、共同開発とは明確に区別していた。中国側は白樺の主権と支配権を強調することで、日本に譲歩していないことを示す狙いがあるとみられる。