移民（特定外来生物） 1000万人受け入れます 。(麦先生が歩く白癬の・・）
テーマ：紹介ようちゃん、おすすめ記事。↓重要なので再再掲します。
★緊急です！ 下記のYouTubeの映像・動画を見てくさい。
▼「東京チャイナタウン計画」が進行中。(YouTube)
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▼中国経済について「某経済新聞」は嘘をつくな。(YouTube)
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今、東京池袋に「東京チャイナタウン」計画が進行している。横浜中華街と同等規模のチャイナタウンが造られるという。北京五輪にあわせて８月に正式発表をするようだ。また、現場周辺を中国人留学生が清掃をして、地域住民の不安を解消させる計画もあるという。「日中友好の妄想」で現実を無視すれば、今後、池袋が中国人による無法地区になる。これは、明らかに与党PT（中川秀直会長）の移民１０００万人・移民庁設立計画と連動しているし、民主・公明が押し進める外国人参政権が決まれば、近い将来、豊島区は中国人の手に落ちるだろう。それもこれも、中国の意に従い、売国政策を決め日本を売り渡している媚中政治家たちが最も悪い。彼らの媚中ポイント稼ぎの為に、善良な市民が追いやられる社会が今そこまで来ている。
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▼移民（特定外来生物） 1000万人受け入れます 。(麦先生が歩く白癬の・・）http://
・移民を1000万人受け入れます。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）は、今後５０年間で日本の人口の１０％にあたる約1000万人の移民を受け入れる提言案を週明けにも福田首相に提案する。「移民法」制定や「移民庁」設立に加え、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるよう帰化の簡素化を図るという。読売新聞が伝えた。安易な移民拡大がどのような事態を招くかは安易に想像できるだろう。この提言は労働力確保の視点でしか見ていない。外国人が増えれば、文化や言葉の違いから日本人との間に確執が生まれ、移民の暴動や外国人襲撃などが発生して治安が悪化するだろう。現にフランス・イギリス・ドイツ・オランダ・アメリカなどの移民に寛容な国では、増えすぎた移民が社会不安の一因になっている。また、年金などの納付期間と支給額で、日本人とどのようにバランスを取るのか。動植物の世界でも、人間の利益のために外来生物を輸入した結果、繁殖力の強い外来生物に多くの固有種が駆逐され、今では環境保護の為に特定外来生物の駆除をしている。移民も特定の視点だけではなく、マイナス面も考慮する必要があるだろう。問題は福田首相か・・・。
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◎【福田政権考】封印解かれた２法案の「危険性」…(06/14)
今国会は、憲政史上初となった福田康夫首相（７１）への問責決議可決をクライマックスに、２１日にひとまず閉会する。だが、国会論戦の表舞台にはまだ出てきていないものの、水面下では、自民、民主両党の推進派と反対派が次期国会提出の可否をめぐってしのぎを削っている２つの重要法案がある。保守派の安倍前政権下では封印されていた人権擁護法案と永住外国人地方参政権付与法案がそれで、ともに予断を許さない状況にある。
■一般永住者にも参政権
民主党の外国人参政権推進派による「永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟」＝岡田克也（かつや）会長（５４）＝は５月、法案の素案となる提言をまとめたが、その内容は驚くべきものだった。戦後、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を離脱した者とその子孫である「特別永住者」だけでなく、出入国管理法の規定により法相が永住を許可する「一般永住者」に対しても、等しく地方参政権を付与するというのだ。これは、２００６年末時点で国内に約１１万７０００人いた中国人永住者にも地方参政権を付与するということだ。長野での北京五輪聖火リレー時における中国人による警官殴打などの振る舞いを見ても、中国の弾道ミサイルが多数、日本に向けられていることを考えても、これは行き過ぎではないか。また、提言は「当分の間、わが国と外交関係のある国の国籍を有する者」を対象としており、当面は朝鮮籍の永住者は除外される。だが、これは少なくとも日朝国交正常化後には、朝鮮籍の永住者も参政権を行使できるということを意味する。そして、民主党内で外国人参政権を推進する議員と、早期の国交正常化に賛成する議員はかなりの部分、重なっているのだ。今のところ民主党内では「この問題で党を二分し、ヒビが入ってはいけない」と指摘する渡部恒三（わたなべ・こうぞう）最高顧問（７６）のような意見も強く、提言が即座に党の方針として採用されるわけではなさそうだが、小沢一郎代表（６６）の判断次第ではどう転ぶか分からない。
■堂々巡りの議論
やはり５月の自民党の人権問題等調査会＝太田誠一会長（６２）＝の会合では、推進派と反対派の接点が見つからない人権擁護法案に代えて、いわゆる「太田試案」が示された。旧法案では、強大な権限を持つ人権委員会が、令状もなしに人権侵害を疑われた相手を特別調査（家宅捜索）できる半面、肝心の人権侵害の定義があいまいでいくらでも恣意（しい）的な運用ができると指摘されていた。そのため、太田試案は人権救済の対象をいくつかの類型に限定し、権力の乱用を防ぐとともに「対等な人の間のもめ事は対象にしないとはっきりさせた」（太田氏）。ところがこれも、百地章（ももち・あきら）日本大学教授（６１）が「危険性は旧法案と全く変わらない」と指摘するように反対派から反論され、議論は堂々巡りで延々と続いている。特に、法案成立後には全国に２万人が配置されることになる人権擁護委員に関して、反対派から国籍条項がないことへの批判が強かったが、この点について太田氏はこう説明した。「今の（人権擁護委員法が定める）人権擁護委員は地方参政権を持っていないといけない。その制度をそのまま継続することで外国人は排除される」だが、これも民主党の外国人参政権推進派の提言が実現し、さらに日朝国交正常化が実現したらどうだろう。中国籍や朝鮮籍の永住者が人権擁護委員に就き、本国に有利なように権限を行使する可能性はだれにも否定できないのではないか。太田氏は、国会閉会中も調査会で法案の検討を続ける意向だ。国民が議論の行方を監視し、ときに応じて自ら声を上げていく必要がある。（政治部）
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◎移民１０００万人受け入れ 自民議連が提言(06/12)
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
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◎「中国共産党員が投票していいのか」外国人選挙めぐり識者…(06/12)
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の第２回会合が１２日、国会内で開かれた。講師に招かれた西岡力東京基督教大教授は、「基地問題や竹島問題など国政と不可分の問題が地方選でも争点になる。先日の沖縄県議選も国政の影響が議論された。国政と地方政治は分離できず、たとえば、中国共産党員である一般永住外国人が沖縄基地問題で投票権を持つ危険性も議論すべきだ」と指摘した。
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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員… 05/27 12:41
民主党、外国人地方選挙権検討委が初会… 06/05 12:33
民主議連、外国人地方選挙権の提言を提… 05/21 02:22
民主、外国人地方参政権法案の今国会提…
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