北朝鮮被爆者に同じ援護を  原水禁、政府に働き掛けへ

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の福山真劫事務局長は２日、東京都内で記者会見し、６月下旬に北朝鮮を訪問して在朝被爆者らに面会調査した結果を報告。政府に対し、在朝被爆者の実態を把握し他の在外被爆者と同様の援護が実現できるよう働き掛けるなどとした方針を発表した。

　面会調査は、原水禁などが昨年１２月に結成した「在朝被爆者支援連絡会議」の訪朝団として実施。２５日に平壌のホテルで、被爆者４人と遺族１人に面会した。被爆者援護法に基づく医療給付などを念頭に被爆者らは「診療費などの補償を受けたい」と訴えた。

　原水禁は支援活動を強化するため、１０月をめどに広島県医師会を中心とした医療チームを北朝鮮に派遣。７月２４日には朝鮮総連などと協力し「日朝国交正常化を求める集会」を開く。