内閣府が発表した二〇〇八年度の経済財政白書は、原油価格高騰や米景気減速といった海外発の外的ショックに弱い日本経済の構造に焦点を当て、体質改善を訴えているのが特徴だ。

　副題に「リスクに立ち向かう日本経済」と掲げた白書は、日本経済を取り巻くリスクを短期、中期、長期の視点からとらえ、分析を試みている。

　まず、日本経済が〇八年に入って「足踏み状態」にあると位置付けた。その要因として、米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動と、原油・原材料価格の高騰を挙げ、「日本経済は外的ショックに対し脆弱（ぜいじゃく）」と指摘した。

　〇二年以降の戦後最長の景気拡大期の中で過去二回あった「踊り場」と比べ、今回は原油高などによる海外への所得流出が非常に大きい点で異なると分析、原油・原材料価格の高騰がさらに続けば、景気の下振れリスクが顕在化する可能性があると警告した。

　日本経済が外的ショックに脆弱な背景として白書は、企業がリスクを取って収益力を向上させることを避けたり、個人もリスクマネーの供給に消極的になっていることなどを挙げ、これを中期リスクと位置付けた。

　かつて日本企業の特長とされた終身雇用制やメーンバンク中心の資金調達など「日本型企業システム」も、リスクを積極的に取ろうとする際にはマイナスの側面が大きいとも断じた。

　そのうえで、成長力を高めるために、企業、家計ともにリスクを取る必要性を強調した。企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進める、家計では株式など金融商品の保有比率を高めることなどを求めている。

　しかし、現在の家計は生活に密着した商品の値上がりなどで、消費者心理は著しく冷え込んでいる。賃金も上がらず、年金などのセーフティーネット（安全網）にも不安を抱いている人が多い。業績が悪化している企業や収入が伸びない家計に「もっとリスクを取れ」と迫るのは無理な話ではないのか。

　さらに長期的には、高齢化と人口減少による潜在成長力の低下といったリスクにも直面する。リスクは強まるばかりなのに、成長に向けた道筋は見えてこない。

　白書は、外的ショックに左右されにくい内需主導型の経済構造に転換する必要性を訴えているが、具体的な方策にまでは言及していない。内需の大きな柱である個人消費をどう伸ばすか。リスクに立ち向かい、危機を乗り切る処方せんとしては踏み込み不足の感は否めない。

　六月の岩手・宮城内陸地震に続き、東北地方をまたも強い地震が襲った。負傷者は岩手、青森、宮城、秋田、山形など広範囲に及んでいる。

　政府は首相官邸に「官邸対策室」を設置し、調査団を現地に派遣した。地元の関係機関と綿密な連携を図り、被災状況の早期把握や被災者の援助に全力を挙げてもらいたい。

　震源は岩手県沿岸北部とされ、同県洋野町で震度６強を記録した。岩手・宮城内陸地震で震度６強を観測した宮城県栗原市は震度５強の揺れだった。

　気象庁によると、震源の深さは約一〇八キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・８と推定される。岩手・宮城内陸地震との関連はないとみられる。揺れの大きかった地域は、地盤が緩み土砂災害の危険性が高い上、余震も心配される。厳重な警戒が必要だ。

　岩手・宮城内陸地震で被災したばかりの地域では、特にショックは大きいだろう。情報収集を徹底し、物心両面できめ細かい支援が求められる。

　それにしても「またか」という思いが募る。ここ数年、石川県・能登半島や新潟県中越沖など各地で大きな地震が続く。日本列島は地震の活動期に入ったという説もあるが、そう感じざるを得ない状況だろう。

　地震はいつ、どこで起きるか分からない。十分な備えが大切だ。今回の地震でも、学校の体育館や公会堂など災害時に住民の避難先になるケースが多い場所で、人がいたら危なかった施設損壊が目立った。全国的にこうした施設の耐震化は進んでいない。対策が急務である。

　食料や水、医薬品、毛布など生活物資の備蓄は大丈夫か。避難訓練はおざなりになっていないか。相次ぐ地震に危機感を高め、備えを強化したい。