文明論研究ノート

米国は、1990年代初頭から、北朝鮮の核開発施設の把握と核弾頭保有数の保守的評価をしていた。しかし、それは、米国にとっての安全保障上の保守的評価であり、現実の物でない。実際に保有したのは核実験を実施した直前の2005年以降。

北朝鮮の例の黒鉛減速炉の燃料の取り出し収支から判断し、1990年代に、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、原爆を製造したとの情報には、信憑性が無い。

プルトニウム500グラムに中性子減速材を均質混合し、熱核分裂を利用すれば、500グラムでも臨界。しかし、原爆にはならない。原爆は高速核分裂。臨界になることと大きな爆発力が得られることは別問題。

マスコミは、特に、週刊誌や月刊誌は、話を面白く、あるいは、ショッキングな内容にするため、様々な手口を利用。四半世紀前、米国から、「大学生でも原爆が出来る｣なるショッキングなニュースが発せられた。実際には、記者の質問に専門家が、｢出来るかもしれないし、出来ないかもしれない｣と答えたところ、後者を削除し、｢出来る｣とまとめたため。北朝鮮には、曲がりなりにも、原子炉を設計できるだけの核技術が存在するにもかかわらず、核実験に失敗。そのことから、国家が関与しても失敗することも有り、いわんや、いくら優秀な大学生でも、適正な設計など、できるはずがない。それらしきまがい物のポンチ絵程度しか描けまい。ある程度の核知識を有するテロ集団とて同様。

月刊誌や週刊誌等の経済バランスは企業広告で成立。企業は広告費を武器に世論操作。その下級コマンドの役割を果たしているのが"電通"。事前情報を得て、都合の悪い記事を広告主に報告し、潰すための工作活動。『世界』8月号の七澤潔「テレビと原子力」には、田原総一朗「原子力戦争」の連載を巡る例を採り挙げ、"電通"の犯罪的世論操作の内幕を暴露。そのような事例は履いて捨てるほどある。そのような"電通"の犯罪行為を知らないのは国民。