独島：「日本の主張に惑わされず、長期的な対応を」（下）

　一方、独島に軍隊を駐留させようという主張も出ているが、その場合、偶発的な対立や小規模な衝突がすぐに武力衝突に発展する危険性が大きく、日本がこれを利用しかねないという点で、慎重に判断すべき問題だ、と政府は考えている。

　こうした前提に立って、韓国政府は韓国の領土である独島を実質的に活用するための案をこれまで以上に打ち出していく方針だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月23日、外交・安全保障分野の古参政治家たちとの昼食会で、「韓国が興奮し、強硬な対応を取るというのは得策ではない。より長期的な視点で、緻密かつ戦略的な対応を取っていくべきだ」と述べた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2004年の年頭記者会見で、「韓国が実効的な支配をしているため、韓日両国が論争したからといって得することもない。なるべくなら、あまり口出ししないようにしたい」と語った。そして「わたしの妻は、誰が何と言おうとわたしの妻だ。いちいち反論することはない」とも述べた。

　一方、金大中（キム・デジュン）政権下では、「韓日漁業協定で独島の地位が揺らぐことになった」という非難の声も上がったが、韓国政府が毅然とした対応を取り、独島問題をテーマから外すことはなかった。金元大統領は今月22日、キム・ヒョンオ国会議長と会った際、「すでに韓国が独島を実効的に支配しているため、独島を国際法上の紛争地域に仕立て上げようとする日本の策略に巻き込まれてはならない」と語った。

　こうした韓国の立場は、1965年の韓日基本条約で韓日両国の国交が正常化して以来、今日まで維持されてきた。保守政権であれ進歩政権であれ、ハンナラ党政権であれ民主党政権であれ、独島問題については同様の対応をしてきたのだ。

権大烈（クォン・デヨル）記者

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